[GNI] Global Equity Fund

GNI News Equity Fund の申請受付が開始されました

多様な声を高めるための取り組みの一環として、Global News Equity Fund はジャーナリストや過小評価されている視聴者にサービスを提供する中小規模のニュース組織をサポートしています。
7月 22日迄に申請してください。


Google News Initiative について

Google News Initiative (GNI) はデジタル時代のジャーナリズムの未来を切り開くべく、Google が報道業界とのコラボレーションを推進する取り組みです。
Google が定めた信念に沿って メディア企業が収益を確保し、コンテンツの品質向上に注力できるよう支援することでGoogle 検索結果などのコンテンツ信頼性を高める目的としています。

News Equity Fund について

[GNI] News Equity Fund

GNI News Equity Fund は主に過小評価されているコミュニティにサービスを提供するニュース組織に財政的支援と機会を Google が提供するという世界的なプログラムです。
インクルージョンを強化し、多様なニュースエコシステムを後押しし、特に世界中でこれまであまり取り上げられてこなかった人々のためにつくす中小規模の報道機関をサポートすることを目的としています。
全世界で活動するニュース組織が対象です。

申請について

オンライン申請フォームから、応募者の媒体、組織、資金使途の詳細に関する情報を提供していただきます。
提出された申請書は審査され、申請窓口の締め切り日からできるだけ早く資金が提供されます。
応募者には応募状況を電子メールでお知らせします。

申請期間

2022年 6月 23日 (木) 〜 2022年 7月 22日 (金) 16:59 (JST)

申請方法

英語でのオンライン申請になります。
申請フォームを各言語に語翻訳された PDF が用意されており、その中に日本語版もあります。

1媒体(1つのニュースルーム)につき、応募は一度までです。
同一企業に属する複数の異なる媒体がそれぞれに応募することは可能です。

※ Google は資金ができるだけ広く行き渡るようにするために、企業やグループ単位で支援金の上限を設定する権利を有します。

応募情報

  • 設立日や登録番号などの企業/組織情報
  • 住所、URL、フルタイム勤務のジャーナリストの人数
  • News Equity Fund を何に活用するかの簡単な説明
  • 最近の報道へのリンク

資格要件

  • 報道関係者の少ない読者向けにオリジナルのニュースを制作している中小の報道機関。
  • フルタイムのジャーナリスト (FTE) を 1 ~ 50人雇用している独立したニュースルーム。
  • 営利・非営利を問わず、従来の報道機関、デジタルネイティブ、ニュースレター、ポッドキャスト、ラジオ・テレビ放送局、代表権を持たないグループを会員とする業界報道機関など、申請対象。
  • ジャーナリスティックなコンテンツを定期的に発行していること。
  • ライフスタイルやスポーツなど、中核となるニュースに重点を置いていること。
  • 検証可能なデジタルプレゼンス(主にジャーナリスティックなコンテンツを提供するウェブサイトなど)を有し、少なくとも12ヶ月間フル稼働していること。
  • 法人化または登録された協会や組織、登録された学術団体、代表的なジャーナリストや組織を代表する非営利団体は対象地域のいずれかに拠点を置いている限り、応募することが可能。
  • 政府所有の団体、政党の関連団体や所有する団体には応募資格がありません。

対象地域

申請する組織は適格な地域にに法人化または登録されている必要があります。
法人化されていない組織は適格な地域に拠点を置く必要があります。
特定の対象地域には News Equity Fund から資金の受け取りに適用される特定の法律がある場合があり、受け取る前に関連当局から必要なすべての許可を取得するなど、適用される法律を遵守する責任があります。

アジア太平洋

オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、クック諸島、東ティモール、イースター島、フィジー、香港SAR、インド、インドネシア、日本、ラオス、マカオSAR、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニューカレドニア、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、韓国、スリランカ、台湾、タイ、トケラウ、トンガ、トゥヴァル、バヌアツ、ベトナム

ヨーロッパ

オーストリア、アルバニア、アンドラ、ベルギー、ボスニア、ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、ウクライナ

※いわゆるドネツク人民共和国を除く( DNR)およびLuhansk People’s Republic(LNR)

中東およびアフリカ

アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ベニン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、ケープベルデ、中央アフリカ共和国、チャド、モロッコ、コンゴ(ブラザビル)、コンゴ民主共和国(DRC)、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニア-ビサウ、イラク、イスラエル、アイボリーコースト、ヨルダン、KSA、ケニア、クウェート、レソト、リビア、レバノン、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、パレスチナ、オマーン、カタール、ルワンダ、サントメとプリンシペ、セネガル、セイシェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、スーダン、南スーダン、スワジランド、タンザニア、トーゴ、チュニジア、トルコ、ウガンダ、UAE、西サハラ、ザンビア、ジンバブエ

北米

カナダ、米国、米国海外領土

カリブ海諸国

アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルバ、バハマ、バルバドス、英領バージン諸島、ケイマン諸島、ドミニカ、ドミニカ共和国、グレナダ、グアドループ、ハイチ、ジャマイカ、マルチニーク、モントセラト、ナバス島、オランダ領アンティル、プエルトリコ、セントバーテルミー、セントキッツアンドネビス、セントルシア、セントマーチン、セントビンセントおよびグレナディン、トリニダードトバコ、タークスおよびケイコス諸島、米国領バージン諸島

ラテンアメリカ

アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンデュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ

資金調達

支援金は一括で支払われます。
金額はニュースルームの規模や応募要件を満たした申込みの数に応じます。